連合埼玉ニュース

　6月30日、埼玉県労評会館より埼玉県公務公共サービス労働組合協議会(埼玉公務労協)主催「良い社会をつくる公共サービスを考える6.30埼玉集会」がYouTubeliveで配信されました。
　
　当日は、日本の農林水産業が益々国際化にさらされる一方で、自給率の低下と食の安全・安心・安定供給が懸念されており、この問題に対し、官公労組織のみならず、連合埼玉全体で共通認識をはかるため、民間企業の労働組合の皆様にもご参加いただき、54名の皆様が視聴していただきました。

　講演では、TPP交渉差止・違憲訴訟の会　共同弁護団の山田　正彦氏をお招きし、「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食糧と食の安全はどうなるのか」というテーマで講演をいただきました。内容としては、これまで日本の米、麦、大豆などは種子法があることで守られてきましたが、種子法が変わることにより食べられなくなってしまう。世界の流れが有機・自然栽培および非遺伝子組み換え農産物が主流になっている中で、日本としては「食糧自給率の達成」「食の安全を守る」「国境、国土の環境保全」を達成しなければならない。私たちは、種子法廃止・改定種苗法に対して、各都道府県と連携し種苗条例を成立させ抵抗していくことが必要であるという内容でした。