トップ 主な取り組み 男女平等参画推進

男女平等参画推進

連合第四次男女平等参画推進計画

目標1働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現と女性の活躍促進
目標2仕事と生活の調和
目標3多様な仲間の結集と労働運動の活性化
連合埼玉男女平等参画
近藤 嘉連合埼玉 会長

連合埼玉は性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いを支え合うことのできる職場・社会の実現に向け、男女平等参画をはじめとする「真の多様性」への取り組みを積極的に推進します。

西藤 勝連合埼玉 男女平等参画推進委員会 委員長

「私は、性別ではなく、個性や特性を尊重する職場や社会をめざします。」

二階堂 祐輔自動車総連埼玉地協 議長

就労支援策の拡充と様々な多様性を認め合い、男女が共に活躍できる職場環境の構築により、互いに尊重し合うことで能力を充分に発揮できる社会の実現を目指し取り組みを引き続き推進していきます。

髙井 哲郎UAゼンセン埼玉県支部 支部長

「一人ひとりが人間らしく、心豊かに生きていく持続可能な社会」の実現には男女共同参画推進が欠かせません。まずは組合活動への女性の参加率UPから取り組みます。

竹内 秀之電機連合埼玉地協 議長

電機埼玉地協は、男女が仕事と生活を両立できる環境を整え、多くの人々が活躍できる持続可能な社会の構築をめざします。そしてすべての人が豊かさを実感できる「男女平等参画の実現」に向け、積極的に取り組みます。

谷内 聡JAM埼玉 会長

誰もが生き生きと健康で働き続けられるしくみ・環境づくりが必要です。そして男女が共に参加し、公平なチャンスが得られることです。意識改革を進め労働条件や規則の点検と改善に取り組み、目的の実現を図ります。

赤羽 正芳JP労組埼玉連協 議長

私たちJP労組埼玉は、男女が共に安心して働き、暮らし続けることができる男女共同参画社会の実現に向けて、男女が共に尊重されたJP労組運動を推進する組織づくりを目指しています。そのための第一歩として、女性が役員を担っていくための環境整備や、労組運動への参画率向上に向けた取り組みを強化しています。

沼尻 俊彦自治労埼玉 中央執行委員長

男女平等参画社会の形成を促進するため、女性の参画を広げより多くの組合員にとって組合を身近なものにし、男女がともに仕事と生活の両立をはかり、ワークライフバランスをより良く保てるように取り組みます。

小林 健一情報労連埼玉県協議会 議長

働きやすい職場づくりの実現に向けては、①性差別のない労働者の機会均等とチャレンジ意欲に資する取り組み、②労働者相互の目配り・気配りができる職場環境の整備等を中心に、この実現に労使で実践します。

金谷 慶國埼玉県電力総連 会長

個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向け、「組織の一体感」を大切にした運動を展開し、「現場力の維持継承」を通じた電力関連産業の持続的発展を確かなものにしていきます。

増田 哲埼玉県私鉄 執行委員長

女性活躍時代と言われるなか、私鉄産業は「男女平等参画推進」に遅れを取っています。安心して働きつづけられる産業の構築にむけ、努力を重ねます。

嵯峨 友成印刷労連 議長

組織のさらなる発展に向けて、男女が共に公平で公正な処遇のもと、それぞれの能力が最大限に発揮できる環境整備に努めていきます。

小椋 旭運輸労連埼玉県連 執行委員長

女性社員比率が低い産業の中で、慣行として特に女性の活躍推進への取り組みは他産別との差があります。今後、男女共に安心して長く働いていける産別・職場を目指し、この運動に参画していきます。

藤田 広大JEC連合埼玉地連 議長

JEC連合では誰もがいきいきと働く社会の実現に向けて『Rebalance 2020』を策定し、取り組みを推進しています。誰もが自らの意思による働き方の選択ができ、公平公正な社会や職場作りを目指して、積極的に活動を進めていきます。

牧 邦夫埼交運 執行委員長

私達の働く、交通運輸産業は日本の物流を支え、又、人々の安心と安全を運ぶ役目を担っています。この産業は長い間、男性中心の産業でしたが、男女平等参画推進を進め、男女の性に差別なく、誰でもが働きやすい職場や環境の確立に取り組んでまいります。

卜部 勝則基幹労連埼玉県本部 執行委員長

基幹労連本部方針(2021年8月末までを期間)を軸に「第3次男女共同参画推進計画」を、推進していかなければならない状況である。可能な限り女性組合員の参加要請を声掛けにより行い、限られた組織人員であるが、愚直に取り組んでいく。

西島 光昭JR総連埼玉県協 議長

未だに残る「差別」や「偏見」「格差」を社会のあらゆるところから是正していく為に、連合埼玉とのタッグをより一層強めていきます。そして、誰もが生き生きと日々の生活を営める社会づくりを推進します。

廣瀬 裕全電線埼玉地協 議長

全電線埼玉地方協議会では日本における社会政策のひとつである男女共同参画社会の考え方に賛同し、男女が互いにその人を尊重しつつ責任も分かち合い、性別を問わずにその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会実現に向け、「男女がともに働きがいを持てる職場づくり」を目指します

高畠 栄国公総連埼玉 執行委員長

女性や若者、非正規労働者を含めて多様な仲間が結集し、男女がともに仕事と生活の調和をはかりながら能力や個性が発揮できる真の男女平等参画社会をめざしていきましょう。

川野 修全国ガス埼玉 執行委員長

男女問わず誰もが参画しやすい組合活動を実現するため、22年度の組合役員の男女比率を組合員と同等にすることを目標に掲げ、これまで以上に組合員から声・意見を吸収できる組合組織・体制を目指し取り組んでいきます。

金子 彰埼玉教組 中央執行委員長

2つの性が平等に助けあい、力を合わせてつくりあげる社会。小さな子どもたちの目が輝く学校、地域から男女平等参画社会がつくられていきます。私たちは小学校、中学校という人生の初めの場面で子どもたちとともに歩む一番近くの大人として男女平等推進のために力を発揮します。

井上 利明政労連埼玉地連 議長

政労連埼玉地連では、女性組合員が半数を超えています。組合員が家庭と仕事を両立できるよう取り組んでいます。これからも、多様な生き方を支援できる働きやすく活躍できる組織作りを強く推進していきます

伊藤 義明全自交埼玉地連 執行委員長

ハイヤー・タクシー産業で働く労働者全ての労働条件職場環境の改善はもとより、女性の働きやすい環境整備を目指し運動しております。

南保 肇全水道埼玉 執行委員長

全水道埼玉県支部は、ワーク・ライフ・バランスを意識し、男女が共に仕事と家事・育児・介護を両立できる働きやすい職場環境づくりと男女平等参画の推進に取り組みます。

酒井 勉ユニオン連合埼玉 執行委員長

労働組合が担う社会的責任の一つに「全ての労働者が働きがいを持てる職場づくり」があります。その実現には、男女が平等に参画できる社会が不可欠です。より一層の取り組みを勧めます。

折井 洋之新運転埼玉 執行委員長

私ども新運転は結成以来、同一労働同一賃金を掲げ男女の区別なく活動して参りましたが、職種的に女性が少ないこともあり、女性の組合への加入促進、組合役職への参加を強化推進していきます。

湯本 和明全造幣さいたま 中央執行副委員長

全造幣さいたまは、女性職員が全体の1割しかおりません。その反面意見を聞きやすい環境でもあります。今後も女性特有の問題を始め、様々な取り組みを進めます。

中村 正雄建設埼玉 中央執行委員長

性別・年齢にとらわれず、お互いを尊重し合い、個々の能力が十分に発揮出来る職場環境を目指します。

連合埼玉男女平等参画推進「イクメンに関する標語」(2020年度)

最優秀賞

イクメンは イケメンよりも 価値がある
(UAゼンセン埼玉県支部・小林 孝彰さまの作品)

優秀賞

父さんの 背を見て育つ 未来のイクメン
(UAゼンセン埼玉県支部 全ヤオコー労働組合・桑原 智さまの作品)
在宅で 子供の支持率 パパ優勢
(電機連合埼玉地方協議会 クラリオングループユニオン・西 通友さまの作品)
イクメンと 言われるうちは Noイクメン
(電機連合埼玉地方協議会 クラリオングループユニオン・佐藤 暁人さまの作品)
家事育児 おこなう夫に 妻「イイネ☆」
(建設埼玉・大關 誠さまの作品)

男女平等月間について

連合の取り組み

連合では運動方針に基づき、6月を「男女平等月間」と位置づけ、その期間に「男女平等参画社会」に関する組合員の理解と意識を高めることを目的とし、男女平等推進に向けた全国的な取り組みを集中し実施しています。

関連リンク:

連合 男女平等参画

連合埼玉の取り組み

連合及び連合埼玉は6月の「男女平等月間」において、男女平等参画社会に関する組合員の理解を深め意識を高めること目的とし、本年度は次の取り組みを6月の期間に実施する。

関連資料および関連するリンク先

仕事と生活の調和に向けた取り組み

厚生労働省関連

関連資料 ダウンロード
「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」 ダウンロード
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」 ダウンロード
関連リンク:

埼玉労働局「仕事と生活の調和のとれた職場の実現」に向けて(提言)

東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進プログラム

連合関連

関連リンク:

連合 めざそうワーク・ライフ・バランス社会

男女雇用機会均等法・パートタイム労働法

関連リンク:

パートタイム労働者の雇用管理の改善のために(厚生労働省)

次世代育成支援対策推進法に基づく改正一般事業主行動計画

関連リンク:

連合 子育て・教育

育児・介護休業法について(厚生労働省)